はじめに：専業主婦の年金、私も不安でした
「専業主婦はいくら年金をもらえるんだろう？国民年金だけで老後は暮らせるのかな？」――そんな不安を感じている方は多いはず。私も同じ気持ちでした。
ねんきん定期便だけでは将来の受給額がピンと来にくいし、特に第3号被保険者（夫の扶養に入っている専業主婦）は「自分で保険料を払っていないけど本当に年金はもらえるの？」と疑問に思うことが多いです。
この記事では、専業主婦がもらえる国民年金の金額（受給額）、知っておきたい注意点、そして今からできる具体的な対策をわかりやすく解説します。
生活費や教育費と同じように“年金”も将来の不安材料ですよね。わが家の家計全体については、こちらで公開しています。
専業主婦の年金の基本（制度のおさらい）
まず、年金制度の区分をシンプルに整理します。
- 第1号被保険者：自営業・フリーランス・学生など（国民年金に加入）
- 第2号被保険者：会社員や公務員（厚生年金＋国民年金）
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者（専業主婦や扶養内で働く主婦）
専業主婦は多くの場合「第3号被保険者」。ポイントは、自分で保険料を支払っていなくても、国民年金に加入した扱いになることです。扶養の間は保険料を本人が負担する必要がなく、将来の年金の加入期間としてカウントされます。
専業主婦がもらえる年金額（国民年金のみの場合）
基本的に専業主婦が受け取るのは国民年金（老齢基礎年金）です。
2025年度の国民年金の満額は年額：約83万円（月額で約6〜7万円）となっています。これは40年間（480ヶ月）フルに保険料を納めた場合の金額です。
例：20歳〜60歳までの40年間を扶養で過ごした専業主婦なら、満額に近い受給が期待できます。
ただし、結婚前に会社員として厚生年金に加入していた期間がある人は、その分の厚生年金（老齢厚生年金）も加算されることがあります。
注意すべきポイント
受給資格期間（10年以上）がある
国民年金を受け取るには、保険料納付済期間や免除期間を合算して受給資格期間が10年以上あることが条件です。第3号の期間も受給資格に入ります。
未納・未加入期間があると減額
国民年金は、納付した月数に応じて金額が決まります。未納や未加入の期間があると、その分だけ減額されてしまいます。予想受給額を求めるための計算式は次のとおりです。
年金額 ×（480ヶ月 − 未納月数）÷ 480ヶ月
例：大学在学中に「学生納付特例制度」を利用して、24ヶ月分の保険料を納めていなかった場合
83万円 ×（480 − 24）÷ 480 ≒ 約78万円
制度変更の可能性（第3号の見直し）
現在、第3号被保険者制度は「見直すべき」とたびたび議論に上がっています。
将来的には、第3号を廃止して第1号に統合し、専業主婦や扶養内主婦も自分で国民年金保険料を納めるようにする案も検討されています。
ちなみに、2025年現在の国民年金保険料は月額17,510円。仮に自己負担が必要になった場合、家計への影響は小さくありません。制度変更のニュースは今後もチェックしておくべきです。
専業主婦が今からできる対策
自分の年金見込み額を確認する
まずは、自分の国民年金保険料の予定納付月数を調べ、先ほどの計算式に当てはめて、将来の受給見込み額を確認しましょう。数字を把握することで将来への対策が取りやすくなります。
投資を活用する
専業主婦は、国民年金だけは生活費が不足しがちです。そこで役立つのが、iDeCo（イデコ）やつみたてNISAなどの制度です。これらを活用すれば、老後資金を効率的に増やすことができます。
わが家では実際にNISAで資産形成を始めています。
老後資金作りは早めに始める
毎月数千円からでも積立を始めると、数年〜数十年後に大きな差になります。意外にも、子どもの小学生時代が1番の貯め期にあたるそうで(横山光昭さん著、「ずっと手取り20万円でも毎月貯金していける一家の家計の支出割合」より)、我が家もこれからが頑張りどころです。
まとめ：自分ごととして早めに動こう
- 専業主婦の年金は基本的に国民年金のみで、年約83万円（月6〜7万円）が満額の目安。
- 受給資格期間は10年以上、未納・未加入があると減額される仕組み。
- 第3号被保険者制度は将来見直される可能性があるため、最新情報のチェックを。
- まずは自分の予想受給額を確認し、iDeCo・つみたてNISA・毎月の積立などで早めから備えるのが安心。
専業主婦であっても「老後の生活設計は自分ごと」。まずは自分の予想年金受給額を確認して、小さな一歩を踏み出しましょう。
老後資金と同時に教育費の準備も必要ですよね。専業主婦家庭での教育費シミュレーションはこちらで紹介しています。
